内容が変わった新法

複雑で分りづらかった借地権の法律が新法として分りやすくなりました。複雑で地主に有利に働く可能性が多い旧法では不公平感が出てしまうこともあり、土地を借りている人を保護するために新法が改正されました。改正された結果法律の内容が緩和されて理解しやすくなりました。どの部分が改正されたかを理解しておかなければいけません。

スケジュール借地権には旧法と新法があります。それぞれの時期で内容が大きく異なっているので、正しい判断をしながら自分がどちらに当てはまるかを理解しなければいけません。借地権が大きく変わったのが平成4年の8月になります。この日から旧法の借地法、借家法、建物保護法が廃止されました。違いはありますが、このタイミングよりも以前に契約が成立しているものは、旧法に基づくことができますが、新法が適用されるのが平成4年8月1日以降に契約をした借地権に適用される特徴があります。

借地権には「賃借権」、「地上権」など数種類がありますが、そのほとんどは「賃借権」を指します。
中でも建物を所有するための賃借権は平成4 年8 月1 日び制定された「借地借家法(新法)」が適用されていますが、新法以前の契約は「旧借地法(旧法)」が適用されます

旧法で抑えておきたいポイントが「借地権の存続期間」です。存続期間は堅固建物で60年、非堅固建物で30年となっています。更新をすると堅固建物が30年、非堅固建物が20年となりますが、この期間に建物が朽廃してしまった場合は借地権が消滅してしまいます。